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報告書によると、段上氏と諸岡雅俊・元原子力発電本部長（6月下旬に関連会社社長に就任）、大坪潔晴・前佐賀支店長（現・佐賀支社長）の3人は6月21日、佐賀市内で会食。5日後に開かれる国主催の佐賀県民向け説明会の番組で、原発への不安の高まりから再稼働に慎重な意見が中心になることを懸念し、賛成意見の投稿を増やすとの認識で一致した。 段上、諸岡両氏は、中村明・前同本部部長（現・原子力発電本部副本部長）に番組の周知を指示。中村氏の指示を受けた課長級社員が投稿を求めるメールを作成し、協力会社4社と社内の管理職に送信した。

一方、大坪氏は支店の部下に賛成投稿を増やすよう指示。支店の部長が「夏の熱中症も大変心配。犠牲になるのは弱者である子供や年配の方であり、原子力の運転再開は絶対必要」などと投稿内容の例文まで作成し、取引会社や顧客に持参して投稿を要請した。その結果、要請を受けた計2935人のうち、141人の投稿が確認された。番組への「賛成」は「反対」を123件上回っていたが、「やらせ」がなければ賛否が逆転していたことが確定した。

(九電やらせ ３幹部謀議、調査結果公表 社長は続投 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）から)

(via tundereforce)